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全国の情報生活保護が大変!「支給額削減」

生活保護支給額を削減 国民年金以下に

厚生労働省 2007年度から

厚生労働省は生活保護を削減する検討に入った。年金保険料を払い続けてきた人より、払わないで生活保護を受ける人の方が所得が多いケースがあるため。2007年度から段階的に国民年金(基礎年金)の支給額以下に引き下げる方針だ。

生活保護の支給額は年齢や地域によって異なるが、例えば東京23区内に住む68歳(単身)の場合、光熱費など生活費に充てる生活扶助分で8万820円。これに家賃を払っている場合には上限1万3千円の住宅扶助などが加算される。

これに対し、国民年金では40年間保険料を払い続けた人でも月約6万6千円しか受け取れない。公的年金は少子高齢化に伴って中長期的に減額となる可能性が高く、自民党や自治体からは「このままでは保険料を払わず老後を安易に生活保護に頼る人が増える」との指摘が出ていた。

厚労省は近く省内に学識経験者による検討会を設置し、基準額の見直しについて議論する。所得減となる受給者側からは反発が予想され、削減に向けた調整が難航する可能性もある。

生活保護費は現在、約百万世帯が受給している。高齢化などを背景にした受給者増で、総額で1990年度の1兆2千928億円から06年度には2兆460億円(当初予算ペース)に膨らんだ。(2006年3月6日 日経朝刊一面)

本末転倒もはなはだしい事態です。病気、高齢、障害の方が東京で10万円で生活できるのでしょうか。社会保障制度のなんたるかを自民党の方はご存知ないのでしょうか。そもそも年金が低いのが問題なのです。票が減りますよ。(伊藤たてお)

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