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全国の情報「患者の医療と暮らしを守れ全国患者・家族集会」を開催

11月12日

改悪抗議集会

(写真:改悪抗議集会)

都内で「患者の医療と暮らしを守れ全国患者・家族集会」(日本難病・疾病団体協議会主催)を開催し、北海道から九州まで全国各地から135名が参加しました。集会は、厚労省が財政難を理由に難病医療費の公費補助対象の見直しを行い、患者数が五万人以上のパーキンソン病と潰瘍性大腸炎について、対象者を絞り縮小しようとする緊迫した情勢のなかで開かれ、初参加も多く熱気に包まれた集会となりました。

主催者挨拶した伊藤たてお代表は、予算不足の理由で、難病対策の適用範囲の見直しを進めるとの議論は難病対策の根幹にかかわる大問題であり、有識者だけではなく、患者会もいれて議論をおこなう必要がある。難病及び肝炎対策などの予算増額を具体的に政府、国会に求めていく。私たちの相手は政府、国会である、「闘わずして成果なし」私たちは困難な活動のなかから力を蓄えてきた、力を尽くしてがんばろうと呼びかけました。

また、当面の方針としては、11月13日提出の厚生労働大臣への要望書を柱に、次の取組みを確認しました。

  1. 難病対策専門委員会の開催を要求する。
  2. 国会での議論に持込むために、来年の参議員選挙を見据えて、各会派に対する要望活動を取組む。
  3. 難病対策の全面拡大を求める
  4. 難病対策の実施主体である都道府県に対する要望活動を強める。
  5. 国会、財務省、厚労省への抗議集会を取組む、そのための特別カンパ活動を取組む。
  6. 難病対策だけの特定の枠に止めるのではなく、医療制度、自立支援法などの矛盾も合わせて見ていく。
  7. ウイルス肝炎総合対策の推進を求める百万人署名活動など、来春に向けてかってない規模の運動、 活動を展開しなければならない、中央団体任せではなく、各自が身近でできることを行うなど、幅広い運動を進めていきましょう。

11月13日

難病対策について

(写真:難病対策について)

集会2日目に民主党と患者家族の合同集会を開催しました。会場の衆議院議員会館の大会議室には100名が参加、同党難病対策推進議員連盟の山本孝史会長、谷博之事務局長ほか5名の議員が出席しました。山本会長は財政難を理由としたいまの抑制策は患者負担に向かい良い医療はできないとして、難病対象者削減の政府の方針を厳しく批判。出席議員からも「美しい国が弱者を切り捨てるのか」と難病対策の縮小に反対を表明しました

集会では、特定疾患指定を求める患者会からの要望があり、「軽症者が重度化にならないよう進行をくい止めるのが対策の本意ではないか」など5団体から難病対策の拡充を求める発言がありました。

同党谷博之事務局長は特定疾患研究事業の大巾な増額に向けた運動を展開する。長期的には医療費公費負担制度の法制化が必要との考えを述べ集会を終えました。

PDF版の詳しい資料(PDFファイル:061115.pdf)

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